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弁護士コラム

法定相続情報証明制度について(弁護士 本田千尋のコラム)

被相続人名義の預金の払戻し手続に必要な書類を簡素化できる制度が始まりました。

親族が亡くなり、預金の払戻しなどの相続手続は、大変な手間が必要となります。亡くなった方(被相続人)の出生から死亡時までの戸籍や、相続人が分かる戸籍など、揃えなければならない書類は多いです。また、預金が複数の金融機関にある場合、それぞれの窓口で、戸籍等の原本(戸籍類の束)を提示しなければならず、複数の金融機関で一度に手続することができません。

金融機関側からしても、必要書類が全て揃っているかチェックしなければならず、時間もかかります。

この手間を簡素化できる制度が、平成29年5月29日から開始されました。「法定相続情報証明制度」というものです。

1 どういう制度なの?

その1
相続人が、登記所に対し、次の書類を提出します。

その2
これらの書類を、登記官が確認し、認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」を交付してくれます。交付に費用はかかりません。

2 どんなメリットがあるの?

「法定相続情報一覧図の写し」を、銀行の窓口に提示すれば、戸籍類は提示する必要がなくなります。

また、複数枚発行してもらうことができますので、複数の銀行で並行して手続きをすることも可能です。

(もっとも、戸籍類以外に必要な書類、例えば遺産分割協議書は別途必要です。)

3 誰が申出することができるの?

申出をすることができるのは、相続人です。

また、弁護士等の資格者が代理人として申出することもできます。

4 どこの登記所に申出すればいいの?

次の登記所のいずれかに申出をすることができます。

郵送でも受け付けてもらえます。

5 有効期限はあるの?

法定相続情報一覧図は、5年間保管してもらえます。この間は、再交付もしてもらえます。ただし、再交付の申し出ができるのは、当初の申出をした者に限られます。