少数株主権（その１）（弁護士 芝原明夫のコラム）

証券会社で上場株式を有している人は、持っている株式の相場を気にされているでしょう。しかし、圧倒的に多い会社は、非上場会社です。非公開会社ともいわれます。その株式は、相場がなく、相続などのときに問題になるぐらいです。

当然のことですが、株式評価は、その会社の資産の大きさに比例します。倒産した会社の株式の評価は「０」ということになり、１億円の資本金の会社が１０億の資産で負債がなかったら、株式は１０倍の評価を受けることになります。

会社支配権は、過半数、大概５１％の株式を持っている側が有していることになります。合弁会社では出資比率が５１：４９になっているのがそうです。４９％以下の株主は、少数株主といわれ、会社経営の決定権がない場合が多いのです。

がしかし、少数株主にも、会社経営のチェック機能の為の権利が定められ、支配権を有しているからといって、多数派株主（経営者）による独善的な会社運営ができるものではありません。

株主である限りは、１／１００以上とか３／１００以上とかのいろいろ条件はあるものの、株主として株主総会に議案を提案でき、株主総会を開いて、と招集請求もできます。会社の帳簿の閲覧・謄写の請求ができます。又、会社経営におかしいところがあれば、裁判所に業務や財産調査の為に検査役の選任請求もできます。不正があれば、株主総会で否決されても解任の訴えも提起できます。

更に、新株発行も問題にできますし、とんでもない損害が発生するおそれがある場合、代表者の経営行為の差止めも裁判所に請求できます。